「研究開発成果実装支援プログラム」は(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの研究支援事業であり、現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み(実装)を開始し、活動の組織的基盤を作り、実行する活動(実装活動)を支援するものです。

 株式会社アイ・ディー・エー 社会技術研究所は、津波災害による人的被害の最小化に向けた取り組みが全国で活発化することにより、現状よりも一人でも多くの犠牲者が助かる社会を形成することを目指し、「研究開発成果実装支援プログラム」において、実装活動を行っています。

  本活動は、近い将来に必ず発生する大規模津波災害に備えて、群馬大学大学院災害社会工学研究室が開発した津波災害総合シナリオ・シミュレータの社会実装拠点を全国に整備し、この拠点を中心に各地域で社会実装を促進することによって、わが国の津波防災に資することを目指すものです。



  平成20年から平成22年の3カ年で、主要な津波防災地域として挙げられる四国地方(徳島県:東南海・南海地震津波)、九州沖縄地方(沖縄県宮古島:明和の大津波)、日本海地方(新潟県:佐渡北方沖地震等)の沿岸3地域において活動拠点を整備しています。

  2010年2月28日9:33に、本島では17年ぶりに大津波警報が発表されました。この日は朝から夜まで津波に関する情報が報道され続け、また沿岸部では道路の通行禁止、鉄道の運行見合わせなどの対応がとられました。
  当社では、 群馬大学大学院災害社会工学研究室の協力のもと、実装支援地域の徳島県牟岐町、沖縄県宮古島市と、三重県尾鷲市、岩手県釜石市の4市町を対象に郵送によるアンケート調査を実施し、津波警報の発表された沿岸市町村を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しました。
 以下に、その速報を公開します。なお、本調査結果は速報値のため、今後の集計によって、修正される場合もありますので、ご了承ください。
調査方法 配布:郵便局のタウンプラス
回収:郵送回収
調査実施日 配布期間:平成22年3月19日〜24日
回収期日:平成22年3月31日
調査対象 実装支援地域の2市町(徳島県牟岐町、沖縄県宮古島市)と群馬大学災害社会工学研究室が津波防災に関する取り組みを実施してきた2市(岩手県釜石市、三重県尾鷲市)のうち、平成22年2月28日に避難勧告または避難指示 が発表された地域を含む町丁目に居住する世帯
調査結果速報版 (2010.4.21)
調査実施日 平成22年3月8日夜〜10日午前
調査対象 津波警報(津波および大津波)が発表され、かつ津波到達時刻が15:30以前と予想された 市町村に居住し、自宅が避難勧告・指示の対象となったモニター。 ただし、
・津波注意報が発表されたオホーツク海沿岸の市町村は対象とした
・沖縄本土を除く“島”(小笠原諸島、伊豆諸島、種子島・屋久島地方、大東島地方、奄美諸島・ト
カラ列島、淡路島南部、宮古島・八重山地方)は対象外とした
回収数 2,200人
調査結果速報版 (2010.3.23)